当社は、テクノロジーを活用する事により、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得ると共に、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続する事で全世界の人々に貢献してまいります。
代表取締役社長
神谷 哲郎
概況
| 商号 | トミタ電機株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 営業品目 | フェライトコア及び電子部品の製造並びに販売 |
| 設立年月日 | 昭和35年2月5日 |
| 資本金 | 19億6,681万円 |
| 役 員 | 代表取締役社長 神谷 哲郎 取締役 総合技術部長 白間 広章 取締役 管理本部長 神谷 陽一郎 取締役 監査等委員(常勤・社外) 西尾 愼一 取締役 監査等委員(社外) 大田原 俊輔 取締役 監査等委員(社外) 山本 庄英 |
| 従業員 | 45名 |
| 取引銀行 | 山陰合同銀行、鳥取銀行 |
沿革
| 昭和25年(1950) | 5月 | 前代表取締役会長神谷義治氏が、個人でラジオ用部品及びフェライトコアの製造販売を開始。 |
|---|---|---|
| 27年(1952) | 9月 | 個人経営を経て、出資金20万円をもって有限会社富田電機製作所を設立 |
| 29年(1954) | 3月 | NiZn系フェライトコアの量産開始 |
| 31年(1956) | 5月 | 東京営業所を開設 |
| 8月 | 本社工場を鳥取市吉方から鳥取市行徳へ移転拡張 | |
| 35年(1960) | 2月 | 資本金800万円で富田電機株式会社を設立 |
| 40年(1965) | 10月 | 大阪営業所を開設 |
| 42年(1967) | 1月 | 鳥取市古市(現幸町)に第二工場を建設 |
| 43年(1968) | 5月 | コイル及びトランスの製造販売を開始 |
| 44年(1969) | 12月 | 第三工場を第二工場前地に建設 |
| 45年(1970) | 1月 | MnZn系フェライトコアの量産開始 |
| 46年(1971) | 3月 | トミタ電機株式会社に社名変更 |
| 50年(1975) | 10月 | 本社工場を現住所に移転拡張。第二、第三工場と同一地区に集結 |
| 51年(1976) | 12月 | 増資により資本金6,050万円となる |
| 61年(1986) | 8月 | 圧電セラミックス工場を第二工場敷地内に建設 |
| 62年(1987) | 4月 | 香港の三亜洋行有限公司との合併会社 TOMITA FERRITE LTD.[富田磁芯有限公司]を香港に設立 |
| 平成3年(1991) | 8月 | 増資により資本金1億481万円となる |
| 11月 | 第三者割当増資により資本金10億4,281万円となる | |
| 5年(1993) | 7月 | 増資により資本金11億6,281万円となる |
| 7年(1995) | 12月 | 株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録 公募増資により資本金19億6,681万円となる |
| 8年(1996) | 8月 | 香港に合弁会社TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.[富田(珠海)有限公司]を設立 |
| 11月 | 中国・珠海市でZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.[珠海富田電子有限公司]の合弁契約を調印 | |
| 10年(1998) | 8月 | 珠海富田電子有限公司でMnZn系フェライトコアの量産開始 ISO9001認証取得 |
| 13年(2001) | 4月 | 代表取締役社長に神谷哲郎就任 |
| 11月 | 珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得 | |
| 14年(2002) | 4月 | 代表取締役会長神谷義治退任 |
| 16年(2004) | 11月 | ISO14001認証取得 |
| 18年(2006) | 3月 | 珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得 |
| 23年(2011) | 9月 | 富田磁芯有限公司並びに富田(珠海)有限公司を完全子会社化 |
| 10月 | 珠海富田電子有限公司を完全子会社化 | |
| 24年(2012) | 1月 | 富田磁芯有限公司と富田(珠海)有限公司を合併 富田磁芯有限公司を存続会社とする |
| 25年(2013) | 7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
| 28年(2016) | 11月 | 東京営業所を東京都大田区大森に移転 |
| 29年(2017) | 2月 | オランダに欧州営業窓口を設置 |
| 30年(2018) | 12月 | 珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得 |
| 令和3年(2021) | 7月 | 圧電セラミックスの販売を終了 |
| 令和4年(2022) | 4月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |