【会社法改正により株主総会資料が原則ウェブ化されます】

　2022年９月１日に株主総会資料の電子提供制度が施行されます。これに伴い2023年３月以降の株主総会から、株主総会資料は当社ウェブサイト等に掲載し、議決権を有する株主の皆さまのお手元には、簡易な招集ご通知（ウェブサイトに株主総会資料を掲載したことおよびそのアドレスを記載したお知らせ）をお届けすることになります。
※議決権行使書は、原則、今までどおり送付いたします。
※株主総会資料とは、株主総会参考資料、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。株主資本等変動計算書および注記表等のインターネット開示事項は含みません。
※本制度の適用により、株主総会資料の印刷等に要する時間が削減され、従来よりも早期に株主総会資料のご提供が可能になるとともに、印刷用紙の削減による環境保全への貢献も期待されています。

インターネットのご利用が難しいなどのご事情がある株主さまは 、2022年９月１日以降、書面で受領するためのお手続き（書面交付請求）が可能です。
・株主総会の基準日までにお手続きを完了する必要があります。
・お手続き方法につきましては、証券会社にお申し出の場合は、口座開設している証券会社へ、株主名簿管理人にお申し出の場合は、三井住友信託銀行証券代行部（専用ダイヤル 0120-533-600 ：2022年６月20日より、土・日・祝祭日および12/31～1/3を除く、平日 9:00～17:00）へお問い合わせください。
・書面交付請求は一定期間経過後に失効することがございます。

以上