2022年9月１日の改正会社法施行により、今回の定時株主総会から株主総会資料の電子提供制度が適用されておりますが、制度適用初年度は株主様にどの程度浸透しているか不透明であり混乱も想定されますことから、当社といたしましては、本定時株主総会においては従来通りの招集通知を送付する事といたしました。なお、今後の株主総会においての対応につきましては現時点で決定しておりません。電子提供制度に沿った運用を開始する際には改めてお知らせいたしますので、ご理解を賜わりますようよろしくお願いいたします。